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会社へ退職届を出したのに、
なぜか受理してくれなかったり
退職する日を引き延ばされたりなどの
トラブルに巻き込まれた経験はありませんか?
労働者には、退職する自由があります。
1つの会社で永遠に働き続けなくてはいけない
という決まりはないので
いつ退職しても問題ありません。
しかし、現実は
退職届拒否の事例もちらほら見受けられます。
今回は、退職届にまつわるトラブルや
違法性、承認されないときの対処法を
紹介していきます。
退職届のトラブルにはどんなものがある?
退職届に関するトラブルには、
このようなものがあります。
- 受理してもらえない
- 退職届をだしたら、有給はとらずにぎりぎりまで働いてほしいと頼まれた
- 退職届を出したのに一向に処理をしてもらえない
- 退職届を出したらやめるまでの期間、パワハラを受けた
では、実際に経験した方の声を見てみましょう。
退職届が受理されないねんけど…
なんで。— K.S.R/YZF-R6&R25 (@ksr_r6) September 19, 2020
精神的に辛いって言ってるのに
理由がいまいちだから退職届も受け取ってもらえない— Ayukaψ(`∇´)ψ (@asyuayu0812) August 7, 2020
退職届を出した。
2週間後に辞めますと。
脅された。
引き継いで辞めないなら
給料出さんぞと。
そんな脅しには負けません。
法律で何の問題もない。
次の仕事も決めてるんだ。
負けるもんか。— くまび (@well726) August 7, 2020
退職届を出したら
「次の人が決まるまで働いてほしい」
といわれたケースもありました。
また、退職日までの間に有給消化することも
許されないという企業もあるようです。
こういった問題のことを、在職強要といいます。
近年、在職強要が問題となっており、
仕事を辞めたいのに辞められないという方が
多く存在しています。
退職の引き伸ばしや退職拒否は違法になるの?
退職届のトラブルの中に、
退職の引き延ばしや退職拒否などがありましたが
違法にならないのでしょうか?
基本的には、会社の就業ルールに
のっとっているのであれば
いつでもやめることができます。
例えば、
「退職届は退職日の1か月前に提出する」
というルールがあった場合、
1か月前に提出すれば何の問題もなく
やめることができます。
雇用期間についても
色々な取り決めがありますが
契約期間付きで働いている場合でも
最初の契約から1年以上経過していた場合は
いつでも退職届を提出できます。
では、気になる違法性ですが
会社が退職届を拒否したり
引き延ばすことは違法です。
民法では、このように定められています。
(民法627条)当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
ただ、違法だからと言って
すぐに何かしらの罰則があるというわけではありません。
通常のコミュニケーションが取れている場合は
残念ながらすぐに法的責任を導くものにはならないでしょう。
退職届が承認されないときの対応方法!
退職届が承認されないときの
対処方法を解説します。
まずは、退職届を配達記録付きの
内容証明郵便で提出してください。
退職したいという意思を
会社側に伝えることが重要です。
内容証明郵便を活用すれば
第三者が見ても
「退職したい意思」と「退職届を提出した」
ということがわかりますよね。
それでも受理されなかった場合、
弁護士に相談したり、
労働基準監督署に相談するのもいいでしょう。
もし、今会社を辞めたら
給料を支払わないといわれてしまった場合、
辞めるのをためらってしまうかと思います。
ですが退職後に、
シフト表や業務日報、
給与明細、雇用条件通知書などの
資料を集めれば会社に請求可能です。
焦らず、わからないことがあれば
労働基準監督署などに相談しながら
手続きを進めていくことが重要です。
まとめ
退職届をよくわからない理由で
受け取ってもらえないケースは
とても多いです。
労働者には、
退職の自由があることを忘れずに
証拠を集めたり、
弁護士などに相談することをおすすめします。
最近では、代わりに退職届を提出してくれる
画期的なサービスもあるので
そちらも利用してみるといいかと思います。
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